サークルKはなぜ消えた？ファミマ統合、ブランドも終了。

2026年9月28日

赤とオレンジの看板を掲げたサークルK。
かつては街のあちこちにありましたよね。

ところが今、日本でその看板を見ることはありません。
国内のサークルKは、2018年11月30日をもって店舗ブランドとして終了しています。

倒産で消えたわけではありません。
2016年のファミリーマートとユニーグループの経営統合に伴い、
コンビニブランドを「ファミリーマート」に一本化したからです。

それによって、サークルKという名前も消えたようです。

【結論】

終了時期：2018年11月30日
終了形態：ファミリーマートへのブランド統合
経営統合後、ブランド認知度の向上や規模の経済、同一の商品・均一なサービスや品質の提供を目的に、ブランドを一本化したため
その後：約5,000店のサークルK・サンクス店舗がファミリーマートへ転換
サークルKブランド自体は消滅しておらず、米国では現在も営業している

サークルKが消えるまでの年表

まず、ブランド終了までの流れを年表で整理します。

年月	出来事
1980年	日本でサークルK1号店が開店
2004年9月	グループ会社の合併により株式会社サークルKサンクスが発足
2013年2月	ユニーグループが持株会社体制へ移行。サークルKサンクスはユニーグループ・ホールディングス傘下へ
2015年3月	ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、経営統合に向けた協議を開始。コンビニブランド一本化の方向も示される
2016年2月	統一ブランドを「ファミリーマート」とすることを正式決定
2016年9月1日	経営統合を実施。サークルK・サンクスからファミリーマートへの店舗転換を開始
2017年2月末	ファミリーマート、サークルK、サンクスの商品統合が完了
2018年11月30日	国内のサークルK・サンクス全店舗が営業終了。ブランド統合完了
2019年9月	その後の法人再編を経て、現在の株式会社ファミリーマートにつながる体制へ
2026年現在	日本にサークルK店舗はないが、Circle Kブランドは海外で存続

2015年に経営統合の協議が始まり、翌年にはブランドの一本化が正式に決定。
その後、店舗や商品、物流などが段階的に統合され、最後にサークルKの看板がなくなる、という流れですね。

1980年に始まった日本のサークルK

日本のサークルKは、もともとはユニーの事業として始まったものです。

1979年、ユニーは米国のCircle Kとの提携を受けて「サークルケイ・ジャパン事業部」を発足。
1980年に1号店を名古屋市に開きました。

※1号店開店の時期はファミリーマートが公開している統合報告書による。
※1号店が名古屋市というのは、ITmedia Business Onlineやテレビ朝日など複数の二次資料によるもの。

そこから店舗数が増えていき、
サークルKは日本のコンビニチェーンの一つとして存在感を出していったのです。

その後、サークルケイ・ジャパンはサンクスアンドアソシエイツと資本・業務提携し、
2001年には持株会社「シーアンドエス」を中心とした体制に移ります。

そこから2004年9月、持株会社のシーアンドエス、サークルケイ・ジャパン、
そしてサンクスアンドアソシエイツの3社が合併し、株式会社サークルKサンクスが発足しました。
なお、この時点でもユニーとの資本関係は続いており、ユニーは47.28％を保有する筆頭株主でした。

こうして、会社は一つになりましたが、店舗の看板までは統一しませんでした。
「サークルK」と「サンクス」は、その後も別々のブランドとして営業を続けていきます。

なお、合併直前の2004年8月31日時点で、サークルKとサンクスを合わせた店舗数は全国6,263店でした。
（内訳はサークルKが2,967店、サンクスが3,296店。エリアフランチャイズを含む数字です。）

2013年、ユニーグループ・ホールディングスの傘下へ

2012年にユニーがサークルKサンクスの完全子会社化を進め、
2013年の持株会社体制移行によって、サークルKサンクスはユニーグループ・ホールディングス傘下に入ります。

2016年の経営統合直前には、
ユニーグループ・ホールディングスがサークルKサンクスの株式を100％保有する完全親会社でした。

そのうえで2016年、ユニーグループ・ホールディングスと旧ファミリーマートの経営統合が行われます。
これは次の章で説明します。

2015年、ファミリーマートとの経営統合が動き出す

転機が2015年に訪れます。

2015年3月10日。
ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスが、
経営統合に向けた協議を始めると発表したのです。
また、この時に、コンビニ事業についてはブランドを一本化する方向で検討ということも伝えられました。

そして2016年2月3日、統一ブランドを「ファミリーマート」とすることが正式に決まります。

同年9月1日には経営統合が実施。
サークルK・サンクスからファミリーマートへの店舗転換も始まりました。

ファミリーマートとの統合直前の2016年8月末時点で、
サークルKとサンクスを合わせた店舗数は6,295店でした。

約2年3か月かけてファミリーマートへ転換

ファミリーマートの公式発表によると、ブランド転換は一斉に行われたわけではなかったようです。

2016年9月から2018年11月までの約2年3か月をかけて、
約5,000店舗がファミリーマートへ転換されました。
この数字には、建て替えなどを伴う店舗も含まれています。

そして2018年11月30日、国内に残っていたサークルK・サンクスの全店舗が営業を終了。
こうしてブランド統合は完了しました。

なお、統合前には6,295店ありましたが、
それらがすべて同じ場所でファミリーマートとして残ったわけではありません。
公式に確認できる転換数は約5,000店でした。
閉店や建て替えなども含め、店舗網そのものが再編されため、1,000店舗以上が姿を消すことになりました。

サークルKが終了した理由は？

サークルKがなくなった直接の理由については、公式資料で以下のように説明されています。

ファミリーマートとユニーグループは、経営統合後のコンビニ事業について、
複数のブランドを一つにまとめる方針を取った、というふうに。
この、統一ブランドとして選ばれたのが「ファミリーマート」でした。

ユニー・ファミリーマートホールディングスの「統合報告書2017」には、
ブランド一本化の狙いも記載されています。
主な内容は次の通りです。

ドミナント展開によるブランド認知度の向上
同一ブランド化による規模の経済
顧客への同一商品の提供
均一なサービスや品質の提供

※ドミナント展開：特定の地域に店舗を集中的に出店し、その地域での知名度や物流効率、運営効率を高める出店戦略のこと。

特に、顧客に同一の商品、均一なサービス・品質を提供することは、
ブランド統合を進める大きな理由だったようです。

なぜ「ファミリーマート」が残ったのか？

統合の理由はわかるものの、では、なぜ「ファミリーマート」を選んだのでしょうか。

実は、その詳しい選定理由は公式資料では明らかにされていません。

ちなみに、「店舗数や、新ブランドを立ち上げる場合のコストなどが考慮された」とする報道がありました。

実際、経営統合直前の2016年8月末においてファミリーマートの国内店舗数が11,945店だったのに対し、
サークルK・サンクスはエリアフランチャイズを含めて6,295店でしたからね。

確かに、ファミマに統一した方がコスト削減にはなるね。
でも公式発表はないから推測の域を出ないのは確かだ。

運営会社も再編されている

看板が変わっただけではなく、会社の構造も何度か組み替えられています。
少し複雑なので、ユニーとの関係も含めて時系列で整理すると、こうなります。

日本のサークルKは、もともとユニーの事業としてスタート。
1984年に「サークルケイ・ジャパン株式会社」として独立
2004年9月、持株会社のシーアンドエス、サークルケイ・ジャパン、
そしてサンクスアンドアソシエイツの3社が合併し、「株式会社サークルKサンクス」が発足。
ユニーとの資本関係はその後も続く
2013年2月、ユニーグループが持株会社体制へ移行し、
サークルKサンクスは「ユニーグループ・ホールディングス」の傘下へ
2016年9月1日、それまでのファミリーマートがユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、
「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」へ商号変更
同じ2016年9月1日、コンビニ事業を担っていた株式会社サークルKサンクスは、
「株式会社ファミリーマート」へ商号変更
2019年9月、ユニー・ファミリーマートホールディングスが子会社のファミリーマートを吸収合併し、
自らも「株式会社ファミリーマート」へ商号変更。現在の会社体制につながる